ハーツ環境デザイン

まちづくり・都市計画

横浜市泉区領家地区　地区計画検討委員会コーディネーター(2018-2019)

この業務は2012（平成24年度）から継続しています。横浜市泉区領家地区では、開発当初からの建築協定を発展的に解消して地区計画とするために、領家自治会の下に「領家地区地区計画検討委員会（以下、検討委員会という。）」を発足させました。以降、ほぼ月1回のペースで地区計画検討委員会を開催し、他地区の見学、地区内の現況調査、住民意向調査、説明会、まちづくりニュースの発行などにより、地区計画案の検討と周知活動を行いました。2017年に地区計画の最終意向調査を実施し、地区全体として82%の賛同を得、2018年には地区計画が都市計画決定されました。また、それに続いて2019年には地区計画を補完する地域まちづくりルールが横浜市認定を得ました。コーディネーター業務は2017年度までは横浜市、2018年度は領家自治会から受託して行ってきましたが、上記の業務完了をもって終了しました。今は地域まちづくり組織である領家地区まちづくり委員会が主体となって活動しています。

これまでの経緯については、日本都市計画学会に報告しています。

• [ 参考 ] 戸建住宅中心の地区における住民発意型地区計画とその策定プロセス -横浜市泉区領家地区地区計画-(PDF)

福島県復興公営住宅　デザインガイドライン作成(2014-2015)

福島県では、2011年3月の原発事故によって避難を余儀なくされた方々の多くが、今でも応急仮設住宅での生活を続けています。その状況を改善するため、福島県では県営賃貸住宅として「復興公営住宅」の計画、整備を進めています。その住宅は従来のような画一的な中層団地ではなく、避難者に寄り添う支援を行うものとして、仮設住宅からのコミュニティの継続、「コモン」という地域共有の広場づくり、様々な生活サポートの導入など、住宅というハードだけではなく、暮らしの充実のためのソフトも盛り込んだものを目指しています。復興公営住宅は県内で多数つくられるため、その共通のデザインガイドラインが作成されました。ガイドラインは、設計者・施工者向けのものと、実際に暮らす住民向けのものがあり、弊社では住民向けガイドラインの作成を担当しました。（下記ガイドライン中の図、写真は弊社の作成ではありません）

（委託者：公益財団法人福島県区画整理協会）

大分県日田市中心市街地活性化支援・デザイン検討(2013-2014)

日田市は重伝建地区豆田、温泉と川のまち隈など観光資源や祭りがあり、工芸などの伝統も豊かなまちです。その中心市街地は、豆田、隈を結ぶ拠点に位置しますが、広大な空き地（民有地）があり、その周辺の商店街は空き店舗が目立つ状況です。そこで市民ワーキング会議（ワーククショップ、7回）及び市庁内検討会などにより、空き地の活用や周辺地区の再生についてプラン（空間計画、概算事業計画等）を作成しました。毎回のワーキング会議の様子や成果は、ニュースとして配布、市のホームページにも掲載されました。
また、まず実際に空き地をみんなで使って体験することによってその価値や課題を認識すべく、「ひたまりプロジェクト」を実施しました。
（委託者：日田市）

日田市　市街地中心部の空間・機能配置のコンセプト	空間構成のイメージ

「ひたまりプロジェクト」

横浜市戸塚駅周辺まちづくり支援（広場部会） (2011-)

区画整理と道路整備で生み出される、「円形状の道路空間」と「地下道路の上部空間」を広場として整備すべく、広場部会をつくり、住民、商業者、行政の皆さんが参加したワークショップを４回実施し、基本計画案を作成しました。また、その維持管理方式についても、地域で先行的に実施されている方からお話を伺うなどして検討しました。来年度以降に実施設計の予定となっています。

横浜市戸塚駅周辺まちづくり支援（歳時記部会） (2011-)

戸塚駅周辺区画整理地区を含む、旧東海道戸塚宿エリアではさまざまな名所、旧蹟、催事、イベント、活動があります。それらを地域の人々や来訪者によく知り、味わってもらえるように、「まちづくり歳時記」を作成しました。区画整理地区の住民や周辺の商業者が参加し、５回の「歳時記部会」や現地調査を行いながら、検討しました。

まちづくり歳時記マップは、地元の商店会で配布されたほか、戸塚区役所にも掲出されています（2013年7月現在）。

神楽坂まちづくり計画（粋なまちなみ規範）（2009-2010）

まちの本質を残しながら次世代へつなぐ

神楽坂地区は江戸情緒の残る路地のまちとして知られていますが、高い開発圧力、社会経済の変化、現行法の規定による木造建て替えの困難さなどから、かつて料亭などであったまちは、急速に変貌し、大形マンションや商業施設の立地が進んでいます。

私たちは神楽坂を拠点としており、神楽坂のまちづくりや都市計画に様々取り組んでいます。

この調査では、まちの本質を残しながら次世代に残すにふさわしい更新を進めるため、現況調査、法制度調査、モデル提案などを行いました。 粋なまちなみ規範は、地区計画を補完する地域のまちづくりルールとして、住民や商業者、まちづくり関係者などによる６回のワークショップ等を経て まとめられたもので、今後運営方策の具体化等が期待されるところです。

（委託者：NPO法人粋なまちづくり倶楽部【神楽坂まちづくりの会】）

都市計画法見直し関連調査 (2007-2008)

都市計画法は1968年に公布されて以来、40年が経過し、社会の変化に応じた改正が必要となっています。本調査ではその一部として、都市計画決定に至る合意形成プロセスの特徴と課題を明らかにし、今後の方向性を検討しました。また、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの都市計画制度について、日本の都市計画法との比較対照をしながら、それら各国の都市計画制度及び関連する事業制度の特徴を整理しました。

（委託者：都市計画協会【国土交通省】）

• [ 参考 ] 米英独仏日　都市計画制度概要比較表(PDF)